病院の取り組み

災害拠点病院

災害時医療支援の第一線の病院として

災害拠点病院とは

災害拠点病院とは、災害対策基本法に基づいて都道府県知事が指定する病院で、県内や近県で災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を提供することが困難な場合に、都道府県知事の要請により、傷病者の受け入れや医療救護班（Disaster Medical Assistance Team = DMAT）の派遣を行う病院です。
災害拠点病院は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かし、災害時の医療体制の在り方についての研究を踏まえて整備されることになりました。災害時において、医療機関は自らも被災者となるものの、被災現場で最も早く医療救護活動を実施できることから、その役割は重要です。そこで、各都道府県に「基幹災害医療センター」を置き、各二次医療圏に「地域災害医療センター」を適正に設置することになりました。
大規模地震などの災害時には、多発外傷、座滅症候群、広範囲熱傷などの重篤な救急患者が多数発生します。こうした事態に対処するため、高度の診療機能を有し、被災地からの重症傷病者の受け入れ機能や広域搬送への対応機能、医療救護班の派遣機能、地域の他の医療機関への応急用資器材の貸し出し機能を有する病院が「地域災害医療センター」として整備されます。また、さらにこれらの機能を強化し、要員の訓練や研修を行うものが「基幹災害医療センター」です。
災害拠点病院は、地域の他の医療機関を支援する第一線の病院であることから、運営体制や施設・設備についてさまざまな基準が設けられています。災害時には災害拠点病院も自らの施設が被災することも想定しなければならず、近隣の広場を確保して仮設の救護所などを設けることも視野に入れておかなければなりません。
また、災害拠点病院は災害時に備えて日頃から多数の重症傷病者の受け入れやヘリコプターなどを使った搬送、医療救護班の派遣など、さまざまな訓練をしておかなければなりません。

災害拠点病院の要件

災害拠点病院には、さまざまな指定要件が定められています。まず、施設面では

診療棟（診察室・検査室・レントゲン室・手術室など）や病棟（病室・ICUなど）の救急施設
通常の5倍の外来患者、2倍の入院患者に対応できるスペース
資材・機材の備蓄スペース
耐震構造の建物
水・電気などのライフラインの維持機能
ヘリコプターの離着陸場

などが主なものです。また、設備面では

広域災害・救急医療情報システムの端末
重篤救急患者の救命医療に必要な診療設備
患者多発時用の簡易ベッド
医療救護班派遣のための緊急車両
携帯式の応急用医療資器材・テント・発電機・飲料水・食料・生活用品
トリアージタッグ

などを保有しなくてはなりません。

行田総合病院の取組み

社会医療法人壮幸会行田総合病院は、昭和63年の開設以来20年以上にわたり、埼玉県北部の地域医療の貢献に努力し、平成23年3月より災害拠点病院の指定を受けました。災害拠点病院は、地域の他の医療機関を支援する第一線の病院です。日頃からさまざまな訓練を行い、災害時に備えています。
最先端医療機器の導入やスタッフの充実はもちろんのこと、院内随所に、非常時に必要な酸素の供給と吸引のできる末端が配置されています。また不測の事態に備え、テント・発電機・飲料水・食料・生活用品などの備蓄もしています。
大規模な地震などの災害が起きた場合には、重症のけが人が同時に多数発生します。そのような時、けが人の重症度・緊急度を考慮して、救出・治療・搬送の優先順位を決めるトリアージの訓練も行っています。
また、当院の南側にはヘリポートを整備しました。ドクターヘリコプターによる重症患者の受け入れ・搬送を想定した、ヘリコプターの離着陸訓練および救急搬送訓練なども行っています。災害時だけでなく、ドクターヘリ・防災ヘリの就航が始まって以来、実際に患者さんの搬送にヘリコプターを利用する機会もあり、スムーズな対応が可能となっています。

DMAT（災害派遣医療チーム）活動

DMAT（Disaster Medical Assistance team ＝災害派遣医療チーム）とは、大規模な災害や事故などの発生時に、被災地に迅速に駆けつけ救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームです。
現在、県内13の災害拠点病院に置かれており、1チームにつき医師1名、看護師2名、業務調整員1名の計4名で編成することを標準としています。
当院は平成24年11月に行われた4日間の講義と実践さながらの厳しい研修を経て、日本DMAT隊員養成研修修了施設に認定されました。同時に、埼玉DMATの運営にも協力を申し出、埼玉DMAT指定病院にも指定されています。